認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
- 特定非営利活動法人の設立から活動方法、更に会計までサポートしている大久保さんに、どのような活動が特定非営利活動に向いているのかお聞きしました。
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ソーシャルビジネスをされる方は、どんな形態で経営するのか迷うところです。組織としては営利法人と非営利法人がありますが、最近は“助成金や寄附が集まる”と、非営利型を選択する向きが目立ちます。営利を目的としない非営利法人は、比較的要件が低い一般社団法人と特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人が取得しやすいでしょう。
その違いを見ると、一般社団法人は、税制優遇がありませんが、収益事業も会員間の共益事業もでき、最低、二人の社員と1人の理事がいれば設立できるという少人数向けの法人です。しかし、公益ではない、総会が無い、理事会もない、情報公開もしない、登記の手続きも書類が揃えばすぐにできるという、ハードルが低い法人なのですが、逆に寄附や助成、そして事業委託などをする側から見ると、法人の実態が見えず、信頼性を欠くとみられる場合も多くなっています。
一方、NPO法人は、公益であり、会員は10人以上、3人以上の理事会や総会も必須で、法人認証も申請からおよそ3~4ヶ月かかり、何より、毎年、活動報告書や決算書などを報告し、情報公開することが義務づけられているのです。でも、市民から見ると逆に組織の活動とお金の流れが見えて、信頼に繋がっています。手間がかかりますが、多くの市民と一緒に活動することを目指すならNPO法人がいいかもしれません。
- 自分たちがどのようなスタイルで活動していくのかをイメージし、それぞれの特徴を比較検討してから法人のスタイルを決めればよいのですね。最近では活動の見えないNPO法人も多いようですが、継続するポイントはありますか?
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特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は解決しなければならない課題があったからこそ事業を始めているはず。
団体のミッションとずれても助成金をもらえるならいいか、と違った方向の事業に進んでしまうと後が大変です。スタッフも団体の目的が分からなくなり、仕舞いには辞めてしまうことにもつながります。事業を拡大していった結果、人もお金も管理できなくなって、事業がうまくできない!助成金の使途が分からない!となってしまった例も少なからずあります。
資金の管理は営利、非営利を問わず、社会的評価のポイントです。特にNPOのリーダーは、常に収支を把握し、経営するという視点を忘れてはいけません。
杜の伝言板ゆるるさんは、NPO法人の運営力や経理に関するセミナーを多数主催しているのでNPO検討中の方は参加してみては?
特定非営利活動法人をサポートする特定非営利活動法人があるんです!
私みたいな普通の主婦が、NPO法人の設立なんて無理だと思っていたけど、設立の相談も受けて貰えるのね。簿記知識のない人、経理の経験のない人が、突然会計担当になった場合でも「最低限これだけは知っておいてほしい!」ことを優しくまとめた、NPOのための会計マニュアルや経理事務代行まであります!!